大田区議会 2004-06-14
平成１６年 ６月 こども文教委員会－06月14日-01号
平成１６年 ６月
こども文教委員会－06月14日-01号平成１６年 ６月
こども文教委員会
平成１６年６月１４日
午前１０時００分開会
○鈴木 委員長 それでは、
こども文教委員会を開会いたします。
初めに、１１日の日に取り上げました請願・陳情の審査に入ります。
まず、１６第２４号
区立小中学校の
卒業アルバムの表紙は西暦ばかりで間違いであり元号に正すことを求める陳情を議題といたします。
委員の皆様におきましては、
取り扱いも含めてご意見を伺いたいと思います。
それでは、大会派順によろしくお願いいたします。自民。
◆田中〔一〕 委員 私どもは、元号については日本の伝統、
社会文化であり、非常に大事にしてまいりたいなと思っておりますが、この件名、いわゆる表題ですね、例えば「西暦ばかりで間違いであり」、間違いということは断定できないわけでありまして、あるいは趣旨、理由、その他を含めていかがなものなのかと。そういう意味では、不採択ということでよろしいのではないかなと思っております。
○鈴木 委員長 それでは公明、お願いします。
◆高橋 委員 同じように「間違いである」という表記は間違いであるということと、４番の「ＰＴＡの総意に反する」というのが事実と反するということと、また、元号の表記がないという話でしたけれども、これは小さいけれども入っていたと思いますので、事実とこの陳情の中身が違うということでは、不採択ということです。
○鈴木 委員長 続いて共産、お願いします。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、１６第２４号について、
区立小中学校の
卒業アルバム制作は、各学校の教職員・保護者が
子どもたちにとってよいものを残していこうと考え、取り組み、その中で西暦か元号か考えられてきたものであり、また、
グローバル化が言われる中で元号に正せというのは、世界との流れに反するものもあると。この陳情はＰＴＡの総意をかえって制約し、一方的な考えであり、よって願意に沿いがたい。また、
アルバムの価格については、保護者への希望にかなうよう、
教育委員会が相談に乗ることを要望いたします。
○鈴木 委員長 続いて民自未、お願いいたします。
◆岸田 委員 民主・自由・未来は、件名で元号を正せということは、やはりこれはＰＴＡの総意ではないと思っております。趣旨、理由の中でも、いろいろ若干考えることもあるかと思いますが、不採択という形で進めていきたいと思います。
○鈴木 委員長 それではネ無、お願いいたします。
◆奈須 委員 ネット・
無所属連合は、１６第２４号に対して不採択。
ＰＴＡという任意団体の選択に関しては、都度、その事情に応じて選択の自由が認められるものであると思いますし、西暦であるか元号であるかというのは、その団体の中で選択をしていけばいいものであると考えます。ですから、こちらについては、間違いであって元号に正すという統一性を求めるということについては不採択と考えます。
○鈴木 委員長 今、各会派の意見を聞かせていただきまして、
取り扱いについて、意見は分かれましたけれども、採決という方向でございますので、ただいまより採決をいたします。
本件を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○鈴木 委員長 それでは、全員不採択ということで決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。
理由はいかがに。
◆田中〔一〕 委員 願意に沿いがたい。
○鈴木 委員長 願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、願意に沿いがたいという理由を添えて、不採択ということにさせていただきます。
続きまして、
調査事件を一括して議題といたします。
本日は、１１日の報告がたくさんありましたので、２日に分けて
所管事務報告をしていただく予定ですけれども、初めに、１１日に取り上げさせていただきました件について、まだ委員の方から意見を述べたいという声が聞かれましたので、最初に、１１日に報告を受けた件について取り上げさせていただきます。
それでは、これより質疑を行います。
◆奈須 委員 保育園の応募の日程と、それから
プロポーザルの応募の要綱というのが出たのですけれども、前回、どの部分が変わったかということの概略についてはご説明いただいたのですが、できれば前回のときの要綱と今回のものとを対比していただいて、どういった視点でどのように変わったかというのをご説明いただけると、大変わかりやすいと思うのですね。
というのが、例えば一つ一つ言っていると長くなってしまうのですけれども、５ページのところに提出書類というのがあるのですけれども、２の事業者の概要というところの②番について、ご説明の中でも加わったということでお話しいただきましたが、保育士については
平均年齢、
平均勤続年数を書くようにとなっているのですね。たしか
介護保険事業につきましても、事業者の
情報開示というのが行われるようになるということで、事業者に対して詳細なアンケートをとりまして、
介護保険利用者が選択しやすいようにできる仕組みになっていくと
厚生労働省が発表したようなのですね。その中にも
介護保険のヘルパーさんの年齢ですとか資格、そして
平均勤続年数というのが義務づけられています。この内容というのは、やはりその職場が働きやすい職場であるかどうかということが大変見えやすい項目になってくると思うのですね。民営化、
民間委託ということになりますと、賃金によって保育士がころころ変わるのではないかという不安もありますけれども、こうした項目が載るということはすごく前進ではないかと思いますし、こうした意図で変えられていることがかなり中には盛り込まれているのではないかなと思いますので、変更点についてもっとわかりやすい対比表のようなものがあるといいと思いますので、これについてはお願いをしたいと思います。
今の保育士についての
平均年齢及び
平均勤続年数については、私がとらえているような意図で加えたと考えてよろしいのでしょうか。これは質問なのですけれども。
◎柿本
保育サービス課長 平均年齢、
平均勤続年数の件でございますけれども、委員がおっしゃる意図というのは踏まえているつもりでございます。ただ、絶対
勤続年数といいますか、
勤続年数の絶対数値というものを重点としてとらえるかというと、それは別に視点になってくるのかなと思っております。
と申しますのも、
認証保育所の制度は始まってまだ数年しかたってございませんので、ただ単に
平均勤続年数だけを、絶対数値だけを取り上げて例えば重点的に見ていくかとなると、そうは言えないのかなと。ですから、例えば
認証保育所に事業参入されてから
勤続年数と、そういう見方もあるのかなと。ですから、事業者が抱えております施設におけます職員の
勤続年数というものを把握していきながら、その対比において、委員がおっしゃるように、いわゆる経験を培っているとか、そういう見方になるのではないかなと思っております。
◆奈須 委員 確かに
認証制度がスタートしてから間もないので、一概に数年であるからといってその園に対する評価をするのは難しいとは思うのですけれども、問題になっているのは、例えば数カ月でやめてしまうような場合というのもありますので、こうしたデータが見えやすくなるというのは非常にいいことだと思うのですね。
そうしますと、これは今後、応募してくる園に対しても、ある程度の影響力といいますか、評価の判断になるということになりますので、現行園の評価についても、やはりこういった視点が盛り込まれると考えてよろしいのでしょうか。
◎柿本
保育サービス課長 現行園につきましては、
プロポーザルの方の要綱にもございますように、職員の
継続雇用について配慮することといたしております。また、そういったことを
プロポーザルの要綱につけ加えることによって、いわゆる間接的にではございますけれども、職員の働きがいのある処遇をしてくださいという意味も込めてございます。
◆奈須 委員 すみません、ちょっと現行園というのがあいまいだったのですが、既に
民間委託をされている園という意味で申し上げたのですが、そのように受け取ったと解釈してよろしいのでしょうか。
◎柿本
保育サービス課長 私どもは
勤続年数であるとか、それから経験を培ってくださいよということは否定いたしておりません。ですから、今も申し上げましたけれども、従来の
プロポーザル要綱の中にも、職員の
継続雇用については配慮してくださいという形で要綱につけ加えてさせているところでございます。
なお、つけ加えて申し上げますが、
認証保育所等について、その施設の職員が交代されるという話をよく聞くわけでございますけれども、
認証保育所の運営をしている事業者においては、複数の
認証保育所を抱えておる法人もいらっしゃいます。その場合は、いわゆる施設間内での異動ということもございまして、その方がその事業所から交代したといいますか、そういう形であっても、実は
事業所内での、私どもで申し上げれば異動でございますけれども、そういった形のものが多いと聞いておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思っております。
◆奈須 委員 言ってみれば
大田区役所の中で部署が変わるようなものですので、その辺についてはわかりやすい表記をすればいいと思いますので、そういった対応はよろしくお願いしたいと思います。大変よくわかりました。ありがとうございます。
○鈴木 委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、先日の資料の残りの部分も含めまして、各部局の
所管事務報告をお願いいたします。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 それでは、私の方からは２点ご報告をさせていただきます。
まず、初めに
大森地区単位制高校の設置についてでございます。先般、都の教育庁より
情報提供がございましたので、本日の委員会でご報告するものでございます。
お手元に
情報提供をいただいた際の資料をおつけしてございます。既に閉校いたしました
大森東高校と南高校を統合して、来年の４月に新たな全
日制課程の
単位制高校を設置するというお話でございます。
設置学科は普通科で、
学級規模は１学年６学級２４０人で、全校では１８学級の７２０人という規模でございます。場所は、旧
大森東高校の跡の校舎を使って開校するということでございます。
単位制高校でございますけれども、
単位制高校というのは、多様な選択科目を開設し、弾力的で特色ある
教育課程を編成することによって、一人一人の個性や特性、また
進路希望等に応じた多様な学習を可能とする学校と、こういうような説明を受けてございます。
また、７
教育課程の
基本方針の中で、
④「キャリアガイダンス」、この科目がございますけれども、これは望ましい勤労観・職業観を身につけたり、みずからの生き方を主体的に決定できる能力や態度を育成する教科ということでございまして、通常ですと３年生になって
進路指導が入るわけでございますけれども、早い段階から将来の自分の進路について学んでいただくと、こういった科目を設定すると。東高校を卒業した先輩、あるいは地域の方々の
職業経験、こういったものを教科の中で語っていただきながら、将来の自分の
進路指導の参考にすると、こういった内容でございます。
今後の予定でございますけれども、９月ごろに都議会において学校の
設置条例を改正しまして、１０月ごろに
生徒募集の要綱を発表したいというのが都の教育庁の考え方でございます。
なお、南高校でございますけれども、私どもの方で聞いておりますのは、南高校は来年の３月に閉校いたしまして、
赤坂高校と
市ヶ谷商業高校を統合し、２１年度に南高校の跡地に
進路型商業高校が開設されると、こういった話を聞いてございます。
次に、大田の
教育概要でございます。お手元に１６年度版の
教育概要を用意させていただきました。
今回、この
教育概要をつくるに当たりまして、私
ども従前は予算が
教育委員会全体の表記にとどめておりましたけれども、今回は各課の
事業別予算を掲載して、よりわかりやすいものといたしました。また、二つ目には、各
事業項目には内容・目的・対象・実績等を原則として掲載することといたしました。また、巻末に
統計資料として従前はまとめておりましたけれども、今回、本文・説明文の
補足資料として、各
事業項目の中に再編してございます。
ページを開いていただきますと目次がございまして、１章は大田区
教育委員会の目標と計画ということでございます。
教育委員会の
教育目標と、その
目標達成に向けた
教育委員会の
基本方針。さらに「おおたプラン２０１５」。これらを達成するための
教育推進プラン。あるいは、それを実現するための具体的な
サブプラン。さらに昨年、策定いたしました「おおた『はばたき』プログラム」などを載せてございます。
それから、２章では
教育委員会の組織と
財政関係を取りまとめてございます。
３章では、
学校教育の充実ということで、先ほど申し上げましたような各事業をこの中に載せてございます。
４章では、
社会教育関係の
事業関係を載せてございます。
お手元の７ページ、８ページ、９ページをごらんいただきたいと思います。
７ページが
教育委員会の１６年度の
教育予算、前年との比較を加えながら載せてございます。
それから、今回新たに、先ほど申し上げましたように、８ページから各課の予算を
事業ごとに載せてございます。
恐縮でございますが、９ページの学務課の上から
心身障害学級管理運営の中学校の説明のところでございますが、１７校と書いてございますが、これは７校の間違いでございます。恐縮でございますが、ご訂正をお願いいたしたいと思います。
１２ページをごらんいただきたいと思います。
教育委員会事務局の組織をあらわしてございます。
社会教育と
スポーツ振興課が統合されて
社会教育課、さらに
大田図書館の環境のもとに、
郷土博物館を置いた組織となっております。教育長以下２６４名が今年度の職員数でございますが、昨年３１８名でございましたので、職員数は５４名減となってございます。
続きまして、１７ページをごらんいただきたいと思います。
学校教育の充実で、特に１７ページには平成１６年度の
新規事業ということで、
生活規範意識を高める教育から
学習サポート事業、これを
新規事業として掲げてございます。さらに２の
充実事業でございますけれども、
習熟度別授業の推進等がその１８ページにつなげて書いてございます。
続きまして２６ページ、
館山養護学校でございますけれども、昨年、ご視察をいただきました。昨年は
館山養護学校の子どもの数が２８名でございましたけれども、今年度は、
学級編成と定員のところに書いてありますように４５名と、このようになってございます。
続きまして、３９ページの最後のところでございます。
学校給食の
業務委託でございます。沿革のところで、本年度初めでございますが、中学校、２８校すべて委託が完了してございますが、小学校も２０校が
民間委託を実施しているところでございます。
続きまして、飛びまして６６ページをごらんいただきたいと思います。図書館でございます。図書館も、昨年度から業務の一部委託をしてございます。今年度、２年目でございますが、１０館委託をしてございます。委託館については、一番下の表のところでございます。６６ページの一番下のところでございますが、入新井、池上、洗足池、多摩川、大森西、馬込、久が原、羽田、下丸子、
蒲田駅前と。あわせて開館時間も延長してございます。
大雑把でございますから、後ほどお目を通していただければと思います。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 私の方からは、お手元の
資料番号３及び３－（２）に基づきまして、５月２２日に行われました
女塚小学校・
蓮沼小学校統合協議会準備会、また５月２７日に行われました第１回
北蒲小学校関係統合協議会、同じく５月３１日に行われました第１回
女塚小学校・
蓮沼小学校統合協議会についてご報告申し上げます。
最初に申し上げました５月１２日の
蓮沼小学校統合協議会準備会でございますが、これにつきましては、前々回、５月１４日の
こども文教委員会の方で、口頭でご報告したものです。これにつきまして、
お知らせという形でまとめさせていただきまして、地域の方に既に配布させていただいたものでございます。中身につきましては、
統合協議会のメンバー、それから
統合協議会の
設置要綱の案、また
協議事項、こういったものをまとめさせていただきまして、ＰＴＡもしくは町会を通じまして地域の方に配布させていただいたものでございます。
５月２７日の第１回
北蒲小学校統合協議会につきましては、
資料番号の方に出てございますが、５月２７日に行われまして、この席上、正式に
設置要綱が承認されまして、第１回の
統合協議会として発足させていただきました。主な
協議内容でございますが、学区域についてということでございます。ご案内のとおり、
教育委員会では今回の統合に当たりまして
北蒲小学校と大森第三小学校、
蒲田小学校の統合を計画としてお示ししておりました。これにつきまして、地域では
蒲田小学校１本で統合したいという意向が強く、協議会の
協議事項となりました。会の冒頭、私
ども教育委員会の方から再度計画の内容、それからお示しした内容、理由、
蒲田小学校と大森第三小学校に統合したいという理由ですね、これについて述べさせていただきました。繰り返しになりますが、地理的な条件ですとか児童の通学上の安全面、それから
指定校変更の実態、それぞれの学校の
施設規模、こういったものを理由としてご説明申し上げまして、ご協議いただきましたけれど、結果として、協議会の決定としては小学校の通学区域を
蒲田小学校１本にするということで、協議会の決定ということでご確認いただきました。今回、第１回の協議会ということですので、この協議会の俎上にのっているということを地域の皆様に
お知らせした上で、次回以降、正式に決定してはどうかというご意見もございましたが、今回で決めるという意見が強かったもので、このような結果となりました。
蓮沼小学校・
女塚小学校の協議会につきましては、現在、こういった形で
お知らせを委員長の方にお回しして確認していただいている段階でございますので、まだ資料としてはできてございませんが、口頭で報告させていただきます。
５月３１日に第１回
女塚小学校・
蓮沼小学校統合協議会として正式に発足させていただきました。主な
協議事項は、前回、準備会の段階で校名を含む新しい
学校づくりということになってございましたので、校名の変更についてご協議いただきましたが、
蓮沼小学校の方からは、新しい
学校づくりに当たって校名を変更すべきだというご意見が出されましたが、
女塚小学校の地域の方からは反対の意見がございまして、結論には至ってございません。次回以降、これらについて引き続き協議される見込みでございます。
◎野口
指導室長 私の方から３点ご報告させていただきたいと思います。
まず、第１点目は
大田区立中学校生徒海外派遣についてでございます。
本年７月２３日金曜日から８月３日火曜日、１３日間、海外での生活を通して外国の生活や文化の理解、外国語の習熟を図り、
国際社会において信頼と尊敬の得られる人間性豊かな生徒を育成するとともに、中学生における諸活動の進展に資するということを目的にしております。
申しわけございません。このことにつきましては、お手元に資料がございません。口頭でのご報告になります。
昨年度、諸般の事情で中止させていただきました。その関係で、今回は中学生各１名を団に加え、総勢８４名を派遣することになりました。校長２人、教頭１人の引率、団長、主幹２名、教員３名、
指導主事１名、計９名の引率で三つの
グループに分かれて派遣いたします。一つの
グループはマサチューセッツ州、おなじみのセーラム市、
東コースとなっています。西コースは二つに分かれまして、カリフォルニア州のベーカーズフィールド、それからベンチュラー、この２市に派遣することになっております。各団とも１年生、３年生を１人ずつ含む
混合チームになっております。
このことにつきましては、また帰国と同時に各学校での向こうでの研修、向こうでの成果の報告等を実施させていただいております。まず１点目、
海外派遣でございます。
２点目につきましてでございます。
小学校教科用図書の採択の手続きについてでございますが、お手元の資料、
資料番号４番、大田区
教科用図書採択要綱でございますが、この要綱に従って、今年度、平成１７年度から４年間使用する
小学校教科用図書の採択を実施いたします。ごらんいただきますと、黒塗りの第４条、「
調査委員会」とございますが、この会には
調査委員会と
資料作成委員会というものが二つ立ち上がり、
資料作成委員会が
調査委員会の下部組織として
情報提供します。
今現在、各
学校委員が時限秘で、名前は伏せさせていただいておりますけれども、今調査を始めております。この教科書を１冊１冊読み込んで、その具体的な内容を調査し、資料を作成し、
調査委員会に上げます。
調査委員会は、それをもってさまざまな資料について調査し、教科書と照らし合わせて
教育委員会に報告し、
教育委員会が今回は８月３１日までに採択しようということになっておりますので、８月３１日以内に
教育委員会の方で採択させていただきたいと思います。
調査委員会につきましては５月１７日に立ち上がり、
資料作成委員会につきましては５月２０日に立ち上がっております。
教科用図書につきましては、以上でございます。
次に
資料ナンバー５、
学力向上調査の結果についてでございます。
１０日に
プレス発表が行われ、１０日の夕刊、それから１１日の朝刊に、この都が実施いたしましたことにつきましてプレスが報道されております。今回の調査の目的は、児童・生徒一人一人に確かな学力の定着を図る、また教科の目標や内容の
実現状況を把握し、指導法の改善・充実に生かすということを目的としております。平成１６年２月２０日金曜日、都内の６５１校の中学校２年生６万８，１４４名を対象とした調査でございます。この調査は二つの項目に分かれております。
学力定着状況に関する調査と学習に関する
意識調査、これをペーパーで調査いたしました。
表をごらんください。まず、国語・数学・英語・社会・理科とございますが、社会をごらんいただけますでしょうか。まず、大田区と都の比較をさせていただいておりますが、この全体平均というものは、右の内容、社会の内容には
地理的分野と
歴史的分野、二つに分かれております。
学習指導要領によって、この二つの領域を学習させることになっております。この二つの領域、二つの内容の平均点でございます。これが全体平均点になっております。そして、右の観点別結果というのをごらんください。これは
子どもたちの学習の
定着状況を評価する、今、
評価基準という言葉を使いますが、
評価基準、いわゆる評価をする観点ということで、社会科は関心・意欲・態度という観点、それから思考・判断という観点、
資料活用技能・表現という観点、知識・理解という四つの観点で
子どもたちの定着、学習の伸びをしっかりと見て取るということになっております。そういう観点で問題が作成されているということでございます。内容につきましては、
地理的分野から１４問、
歴史的分野から１４問という２８問構成になっておりまして、
地理的分野からは意欲・関心・態度が１問、思考・判断等４問とか、細かくそういうのがきちっと見て取れるように問題構成されております。ですから、全体平均は、この観点別結果は加わっておりません。あくまでも内容の中身だけでの全体平均でございます。
国語で説明をしますと、内容と観点が非常に似通った表記になっておりますので、私自身もご説明するのに錯覚する場合がありますので、社会科で絞らせて、この表の見方を説明させていただきました。
それによりますと、いただいたのが６月７日に全部の表をいただきましたので、まだすべてこちらの方で分析が十分ではございません。したがいまして、簡単にこちらの方で考察させていただいたことを述べさせていただきたいと思います。
国語に関しては、全体平均はほぼ８割で、都の平均とほぼ同等です。都の平均と比べると、話すことが９６．５％の正答率でやや上回っておりますが、一つあけて、読むことは、都と同じですが、書くことと言語事項は若干下回っております。今後は作文指導など、書くことの指導についての充実が求められていると思います。
また、数学につきましては、全体平均でございますが、数と式では６７．５％と７割を切りましたが、ほかはほぼ７割で都の平均をやや下回った程度ということでございます。観点別結果から見ますと、関心・意欲はほぼ都の平均と同様でありましたが、表現処理や見方・考え方、知識・理解については下回っておりますので、今後は生徒の関心・意欲を育てて着実な学力の定着を図る指導等が考えられております。
英語につきましては、７割３分でございます。３．１ポイント、都の平均を下回っております。観点別評価結果から見ますと、表現能力は都と比較して８．１ポイント低く、最も下回っているところでございます。英語を話す・書くことを充実するための指導の工夫が必要ではないかと思っております。
社会科につきましては、ほぼ７割５分で、都をやや下回っております。意欲・関心、資料活用に比べると、思考・判断、知識・理解の正答率が低いので、ここの部分をきちっと学習させていかなければならないかと思っております。
理科でございますが、平均点６６．８％と、都を上回った正答率を見ております。観点別結果から見ますと、科学的思考、観察・実験技能・表現が都の平均を上回っています。今後も実験・観察の体験的な学習を充実させて、科学的な思考の発展をさせるための指導の工夫が必要ではないかと考えております。
こういうことから、この表につきまして読み取ることができますが、また、都は読書の時間の調査、朝食をとっているかの調査、持ち物をしっかり調べているかの調査、身の回りのことを自分でしているか自立の調査、根気強さの調査、ボランティア活動の有無の調査、将来役立つ仕事をしたいかなどの調査等を
意識調査として実施しております。このことにつきましては、今、お手元に資料はございませんが、すべての項目につきまして、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」の回答者の方が、すべての正答率が高まっている。新聞では、朝食を食べてくるお子さんは点数が高いという報道もあったかと思っております。
一つだけ、読書時間につきましては、２時間以上読む
子どもたちよりも、１時間から２時間以内の読書をする子たちの方が、若干、正答率が高かったという結果も出ております。
そういう点をとらえまして、やはり授業の改善をきちっとしなさいということでございますので、楽しい授業の創造、それから体験的な学習や問題解決的な学習の充実、繰り返しの学習の必要性、個に応じた指導の充実等、改めて必要性がクローズアップされたところでございます。
教育委員会としての今後の方向性でございますが、このことに、結果を一つ一つの学校に返して、一校一校独自に返していきます。
調査結果を生かす基本的な考え方ということは、表の裏に記載させていただいております。先ほど申しました、まずこの基本的な考え方がございます。これが間違いなく全都で確認されていることと、区市で確認されていることでございます。この指導改善に生かすということでございますので、これを受けまして、
教育委員会では、まず学力向上推進委員会を立ち上げて、教科ごとのデータをもとに、区内全体の傾向を分析、考察を実施いたします。各学校には、同等に校内学力向上委員会を設置させて、調査結果を受けた各学校の授業改善推進プランを作成させたいと思っております。その作成された推進プランを各教科ごとにつくり、ホームページで保護者、区民の皆様に公表させるつもりでございます。そして、さらにその推進プランをこちらの方できちっと読み取り、今後の
学校教育の授業改善のために
教育委員会としては実践的な支援をしていきたいと思っております。
また、各
教育委員会の施策を受けた各学校の分析・考察の手順でございますが、教科ごとのデータをもとに調査結果をしっかりと分析・考察してもらいます。考察した結果から、指導上の課題は何だったのかを明らかにしてもらいます。また、分析や考察から得られた結果から、何を、いつまでに、どのような方法で、どの程度の成果を出すのかを、具体的な数値と明確な根拠のもとに各教科の授業改善推進プランを作成してもらいます。授業改善プランにつきましては、ホームページの公表とともに、それに従った授業を実践していただくと。そして、さらに授業改善による生徒の学力向上の状況を検証する手だてを各学校ごとに作成し、実施する。この手だてというものは、例えば習熟別学習におきましては、うちはこういう習熟度別学習を実践する。例えば数学・算数などの習熟度別学習におきましては、実施要綱をつくりまして、この要綱に従って実践していくというような、明らかに根拠となる要綱を作成させるという意味でございます。そういうことで、各学校には、それぞれのことについて各学校独自の検証等を含めた授業改善推進プランを作成させ、ホームページにアップさせることでございます。
◎鈴木
社会教育課長 私からは資料の第５７回都民体育大会総合成績と、それから校庭の遊び場づくりの充実について、これについてご説明させていただきたいと思います。
まず、第５７回都民体育大会の総合成績の報告でございます。本日、机上に
資料番号はついておりませんが、配付いたしておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
昨日、６月１３日、第５７回都民体育大会が閉会いたしましたので、成績をご報告いたします。
都民体育大会は、昨年８月１０日からことしの６月１３日までの夏季・冬季・春季・の三つの大会で行われており、各種目で得た得点の合計で総合成績・順位を決めるものでございます。
総合成績でございますが、大田区は男性が８６点・女性が５０点ということで、男女ともに５位という成績になりました。各種目別の成績でございますが、３位以上の入賞種目は、女子ではバスケットボールが連続で１位でございます。バレーボールが２位、弓道が３位に。男子では、サッカー、テニス、フェンシングが３位に入っております。また、得点にかかわらない公開競技では、女子では少林寺拳法が２位に、男子ではローラースケートが３位に、混成ではダンススポーツが連続１位になっております。
続きまして、校庭の遊び場づくりの充実について説明をさせていただきます。
資料番号７でございます。
大田区では、平成１５年９月に「おおた『はばたき』プログラム」を策定し、「防犯教育と地域ぐるみの安全・安心づくり」のためのさまざまな取り組みを行っております。「校庭の遊び場づくりの拡充」は、その一環の事業でございまして、地域における子どものより安全な居場所をつくるために、小学校の土・日・休日の校庭開放に加えて、平日放課後の開放を進めてまいります。
内容でございますが、本事業の推進に当たりましては、文部科学省の平成１６年度
新規事業でございます「子どもの居場所づくり新プラン～地域こども教室推進事業～」の趣旨に合致しておりますので、国の事業を活用して進めてまいります。
裏面をごらんください。子どもの居場所づくり新プラン「地域子ども教室推進事業」の概要を、事業の要旨、内容、実施体制ということでまとめてございます。
まず、事業の要旨でございますが、ご案内のとおり、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むため、学校等を活用して、緊急かつ計画的に
子どもたちの居場所（活動拠点）を整備し、地域の大人の教育力を結集して、安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、
子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援するというものでございます。
事業の内容でございますが、３点ございます。
まず、１点目でございますが、地域が主体となって取り組み、行政（
教育委員会）が連携・協力するという形で進める事業でございまして、まず、１点目に運営協議会（東京都レベル）でございます。及び実行委員会（市区町村レベル）。そういうものを設置することが要件になっております。運営協議会は都道府県内における子どもの居場所づくりの推進に向けた総合的な協議等を行う役割を担い、実行委員会は市区町村内における地域子ども教室の実施・運営主体としての役割を担うことになっております。構成員の例は、ご案内のとおりでございます。
次に２点目でございますが、地域子ども教室の実施でございます。子ども教室の内容といたしましては、地域の大人たちが、放課後や週末に学校を開放して、すべての小中学校を対象にスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の安全管理・指導のためのボランティアとして協力する。各学校の教室や校庭等を開放し、３カ年で安全・安心して活動できる活動拠点を設けるというものでございます。人材例として、以下のものが示されております。
３点目でございますが、子ども居場所づくりコーディネーター等の配置でございます。子どもの居場所づくりの指導員など、人材の確保や関係機関の連携の調整を行うために、コーディネーターを配置することになっております。人材例としては、以下のものが例示されております。
事業の構成と実施体制は、下図のようになっております。官民が一体となって推進することになっております。
表の２、内容に戻っていただきたいと思います。この事業を活用して、区として放課後の校庭開放に取り組んでまいります。
まず１点目でございますが、大田区全体の「実行委員会」の設置でございます。区内における地域子ども教室の実施・運営主体として実行委員会を設置いたしまして、運営協議会（東京都）からの事業の再委託を受け、実施校の運営主体による円滑な事業の実施を推進いたします。また、あわせて来年度以降の新たな総合的な居場所づくりの検討をしていただきます。
次に２点目でございますが、「地域子ども教室」の実施でございます。実施校では、ＰＴＡなどを中心に運営委員会を組織し、
子どもたちのさまざまな活動や安全管理のための指導員を配置して、平日放課後（１６時～１８時）等の校庭開放を行ってまいります。
最後に３点目でございますが、「子ども居場所づくりコーディネーター等」の配置でございます。親に対する地域子ども教室への参加の呼びかけや、学校や関係機関・団体との連絡調整、地域人材の確保等を行ってまいります。
３．取り組みの現在の状況でございますが、各小学校ＰＴＡの意向調査を実施いたしまして、これに基づき事業委託のための手続を進めているところでございます。
今後の予定でございますが、実施体制の整備として、実行委員の選出依頼及び実行委員会の設置、並びにコーディネーターの選出依頼を進めてまいりたいと思います。実行委員会のメンバーといたしましては、小学校ＰＴＡ連絡協議会並びに小学校長会、青少年対策委員会会長会、青少年委員会、体育指導委員会からの代表の方で構成していただきたいと考えております。また、コーディネーターにつきましては、青少年委員会、体育指導委員会からの代表で構成したいと考えております。これに並行して、事業説明会を各実施校ＰＴＡとの間で開催してまいりたいと考えております。そして、東京都の運営協議会との間で８月ごろに事業の再委託契約が締結される予定になっておりますので、これを踏まえて、各校の開放計画の取りまとめを行いまして、夏休み明けの９月から平日の放課後の校庭開放を実施してまいりたいと考えております。
◎高橋
大田図書館長 それでは、私からは
郷土博物館の企画展についてご報告申し上げます。資料につきましては、お手元のこの色刷りのチラシをお配りさせていただいております。番号は打ってございませんが、このチラシを資料とさせていただきます。
今回の企画展でございますが、『多摩川発見』と題しまして、７月１１日日曜日から８月２９日日曜日までの間、
郷土博物館を会場といたしまして開催いたします。
内容につきましては、大田区民の皆様にとって最も身近な川であります多摩川につきまして、「のぼる・くだる・わたる」をキーワードにいたしまして、川にまつわる歴史や自然の姿を展示させていただきたいと思っております。多摩川の今昔や自然を発見する糸口にしていただければ幸いかと思っています。
また、この会期中でございますが、このチラシの裏側にも書き込んでございます。講演会あるいは講座、映画会、また現地学習なども予定しているところでございます。
広報につきましては、区報、ホームページ、また小中学校、それから特別出張所、その他区の施設、また他区の博物館・図書館などを通じまして、ポスター・チラシにより
お知らせしているところでございます。
委員の皆様におかれましても、ご多用の折かとは思いますが、ご来館いただき、ご見学いただければ幸いと存じます。
◎澤田 こども育成部参事〔子育て支援課長〕 私からはこども育成部の事業概要ということで平成１６年度版を作成いたしました。
初めに１ページをあけていただきますと、こども育成部の事務事業執行方針をご説明させていただきます。
１６年度の目標でございます。待機児の解消を図るとともに、きめ細やかな保育サービスを迅速に提供するため、もう一点は、児童虐待対応等の強化を図っていきたいと。そして、地域の子育て支援の充実をするために、フレンドリーの事業等の拡大を行っていきたい。そして、次世代育成支援行動計画を区民との協働のもとにつくっていきたいと。これがこども育成部の事業目標でございます。
重点項目を６点載せておきました。先ほど言いました、待機児のために低年齢児の保育の充実を行っていきたい。また、
認証保育所の開設でございます。そして、きめ細やかな部分では、延長の実施。区立の６０園、全私立１２園、民間園すべてでございます。病後児をもう一カ所拡大をさせていただきまして、これで３カ所になります。フレンドリーでございますが、６校で実施を４月１日からやっております。子ども家庭支援センターの虐待の取り組みをこの１６年度から行うことになっておりまして、６月中にも運営協議会を発足させたいと思っております。蒲田分室を社会福祉センターの２階に６月１日に開設をさせていただきました。行動計画は９月に中間報告、３月末には計画を策定したいと思っています。
民間委託は、山王・西蒲田につきまして、東蒲田・萩中を委託の準備をさせていただこうと思います。こういう形で方針をつくりまして、事業を行ってまいります。
２ページ、３ページが組織図になっておりまして、４ページ、５ページ、６ページがこども育成部に関するところの予算でございます。子育て支援課、保育サービス課、わかばの家でございます。
７ページ以降は施設の概要でございます。
１５ページに、苦情解決制度が１５年の４月からつくられておりますので、それも載せておきました。
それ以降は、各事業の基本的には１５年度までの実施の実績でございます。資料としてお役立てをいただければと思います。よろしくお願いします。
◎柿本
保育サービス課長 私の方からは、保育におきます夜間に外部侵入者がいまして、盗難事件が発生しましたので、口頭にてご報告させていただきます。
去る５月２９日の金曜日の夜から３１日の日曜日の未明にかけまして、下丸子保育園におきまして外部侵入者により盗難の被害がございました。５月３１日の月曜日、朝一番に出勤した職員が調理室の窓ガラスが割られていることに気づき、その後、園長の来所を待ちまして警察に届け出をいたしました。調理室の窓ガラスを破り内部に侵入した模様でございます。被害といたしましては、前途金として５，７４８円、それから私物と、たまたまお預かりしていました
アルバム代、ガラスが割られた等の物損でございました。
公金であるとか、それから私物の保管方法等につきましては、日ごろより園長会等で注意を促しているところでございますが、再度、全園に対して注意を徹底したところでございます。また、調理室側の道路が夜間になりますと暗くなってしまいますので、現在、センサーライトを設置いたしまして、再発防止の策を進めておるところでございます。
しかしながら、実は先週の１１日金曜日の深夜から今週の１３日日曜日にかけまして、池上第二保育園、鵜の木保育園、相生保育園の３園におきましても、同様の手口で調理室の窓ガラスが割られた被害がございました。現在、警察に届け出をいたしまして、被害等を確認しておるところでございます。また本日、現在、すべての保育園に対し連絡をいたしまして、そのようなことがなかったか確認中でございますけれども、この３園以外に、現在のところ被害の報告は受けてございません。
被害等の調査を進めまして、再発防止策といたしましてどのような方法があるか検討していきたいというふうに考えてございます。
○鈴木 委員長
所管事務報告が多岐にわたっておりましたので、初めに
教育委員会関係の事務報告について質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員
資料番号１、
大森地区単位制高校の設置について若干説明をお願いします。
この人数は、以前、東高校だけだった時点より何名ぐらいふえるものかわかりますか。都立の問題ですから、わからないかもしれませんが。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 閉校前の
大森東高校の数については、掌握しておりません。
◆菅谷 委員 要望です。統廃合されるときに、この東高校でも地域住民の人に説明会が行われました。今回も多くの生徒さんが通うし、これまでも東高校は地域の小学校とか保育園とかといろいろなかかわりを持ってきていましたし、行事のときにもかかわりをやっていたので、ぜひ説明会等に、地域にもきちっと丁寧にしてほしいということを都教委を通じてでもお願いしたい。それと、地域の問題として、地域行政センターの方にも声をかけていただきたいと思っています。
それともう一点なのですが、教科書の問題、
資料番号４なのですけれど、この要綱の一部改正、１６年３月２５日となっていますが、勉強不足で、どこのところが変わったのか説明していただければと思いますが。変わったばかりだと思いますけれども。
◎野口
指導室長 まず、採択年等が当然変わらなければなりませんけれども。それから日にちです。８月３１日、従前は８月１５日ということもありましたが、採択の１２条、「前年度の８月３１日までに行う」ということが、これが変わっております。あと細かいことはほぼ従来どおりでございます。
◆菅谷 委員 では、日にちだけ変わったということで、ほぼ内容は変更がないということで了解いたしました。
それでは、次に採択の方針ということで、３条の２に「区民及び学校等の意向を十分配慮すること」ということがあるのですけれど、今、
資料作成委員会が
調査委員会に報告をするということも聞いたところなのですが、もう既にこういう教科書を閲覧というか、そういったところはやっているのでしょうか。
◎野口
指導室長 既に３地域で教科書を展示させていただいております。それから、全部で５セットをこちらの方に入手しておりますので、１セットは
教育委員会委員の先生方の資料と、それから、もう１セットは各学校に来ていただいて貸し出しできるということでございます。区民の方につきましても、会場で池上とか、あと２校の学校でやっておりますけれども、そこで閲覧できるということになっております。
◆菅谷 委員 そのような閲覧ができるということは、何かで知らせてくれたのでしょうか。
◎野口
指導室長 ちょっと確認させていただいてないのですが、基本的には法定展示というのが毎年義務づけられています。その前に特別展示というのがありますので、これは区報等を通じて流すものだとは思っていますが、ちょっと確認させていただいておりません。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 先ほど菅谷委員の方から
単位制高校について地元説明会というお話があったのですが、これはどういう内容の説明会をしてほしいというお話でございましょうか。東京都の方に申し伝えるにしても、その辺のところがはっきり……。
◆菅谷 委員
単位制高校がどういうものなのかということを含めてですね。それと何人ぐらいの
子どもたちが通うのか、今までの
子どもたちの人数がふえると思うのですね。そういった中で、このような
子どもたちがいますと、そういった趣旨のものをちょっと知らせていただければなと、要望したいと思いますが。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 東京都の方からは１０月ころに募集要綱等を発表いたしますので、
プレス発表だとか、いろいろなそういったメディアを使いながら発表されると思いますが、それでは不足というような理解でよろしいのでしょうか。
◆菅谷 委員 それはそれで結構だと思います。ただ、廃校するときだけ、なくなりますよという説明会だけではなくて、やはり今度出発するときにも、きちっと地元の人に知らせてあげるという丁寧さは必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 きょうのお話があったことは、東京都の教育庁の方に伝えてまいります。
◆高橋 委員 新委員になったものですから、お伺いさせていただきます。
北蒲小学校の統合と女塚・蓮沼の統合ですけれども、この統合の協議会が２９名で構成されていますけれども、前の統合の際も人数的にはほぼ同じようなものでしょうか。というのは、片方は３校の統合であり、片方は２校の統合ですから、この辺のことも含めて、前回といかがなのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 羽田旭小学校のときの
統合協議会は、委員数３３名でございます。旧大森第二・大森第六小学校の統合の場合は、委員数２３名でございました。
◆高橋 委員 やはり大人数になると多様な意見が出てくるし、なかなか運営も厳しいなという、協議も厳しいなと思うのですけれども、この意見の中にも出ておりますけれども、学区域の通学区域の編成がいつごろになるのか、また最終的には新しい校舎、空き校舎の活用がありますけれども、そういった日程については、どのような日程を考えておられますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 通学区域の変更につきましては、協議会の意見としてこのようにいただいてございますが、正式な決定は通学区域変更審議会、これが９月に予定されてございます。こちらの方で決定される手続になってございます。
跡地の活用・利用につきましては、第１次の統合のときもそうでしたが、現在、まだ
子どもたちがこの校舎を使ってございます。
子どもたちが卒業するまでの間は、跡地の利用につきましては具体的な話はされない、こう考えてございます。正式に発足いたしましても、第１次統合のときも
子どもたちが卒業した後、このようになってございます。
◆高橋 委員 この
北蒲小学校の説明の中に、出席の内訳に代理１名というのがありますけれども、この中身は、もしプライバシーに関係なかったら教えていただけますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 大森第三小学校のＰＴＡの方がお一人欠席になりまして、かわりに出席されました。
◆高橋 委員 子どもの居場所づくり新プランですけれども、これは子ども自身の公園の遊び方のプレイパークみたいな、子どもの自主性を尊重するような遊び方、私は余り放課後、国から都から区から、がんじがらめと言いませんが、大人が一生懸命こういう居場所づくりをするのは、私は個人的にはいかがかなと。子どもの自主性も非常に大事だと思うのですけれども、子どもの意向というか、これをぜひ反映していただきたいと意見・要望を述べさせていただきます。
◆大森 委員 今、高橋委員から子どもの居場所づくりということで、学校の施設の利用方、お話があったのですけれども、これは社教の方でおやりになるということと、それと先ほどこども育成部の方のお話の中にありました、都合６項にわたってフレンドリーということでおやりになる。別々のところで学校の施設の利用についてやるということで、この辺の連携というのはどうなるのですか。
◎鈴木
社会教育課長 私どもは、あくまでも子どもが平日地域の中で安全に遊べる場所を少しでも拡大していこうということで、学校という場所を活用するという意味でこの事業を開催しているものでございまして、一般の学童保育の対象にならない
子どもたちがそこの場所で遊べる、そういう場所をつくっていこうという趣旨で、この校庭の遊び場づくりの拡充に取り組むということでございます。
◎澤田 こども育成部参事〔子育て支援課長〕 フレンドリーをやっているところでございますので、フレンドリーと、この遊び場づくりの関係ですが、全児童を対象にして、しかも小学生全体というものは子どもの遊び場事業の拡充だと思っております。フレンドリーの場合は１年生から３年生の低学年、しかも要件としてはお母さん、お父さんが働いていらっしゃる等々で保育に欠ける要件が必要だということでございまして、どちらかというと全児童があって、その一部がフレンドリーです。フレンドリーの場合は、もう大人の目が、そこには３人は必ずいるようにしております。それで、もうちょっと安全度が小学生の小さいお子さんですので、保育園や幼稚園から上がってきたお子さんぐらいからは３年生ぐらいまでは、もうちょっとお母さん、お父さんについては安心度が必要かなと。それから、お子さんについても安心・安全度が必要なところがフレンドリーかなと思っております。
ただし、この遊び場づくりがことし９月から実施をされます。これがどういう形でなっていくのか、ちょっと私のところでは、実際にまだやっていないので、よく見えておりません。フレンドリーの関係も、それ以降、検証をしながら検討しつつ、この事業とどういう関係性を持たせていくのか等々も含めては考えていかないといけないかなと思っております。
◆大森 委員 児童館なんかでも、結局、今、副参事がおっしゃるような形で、
子どもたちを、いろいろと放課後の時間を世話するという場面をずっと従来やってきていると思うのですけれど、大きい子たちが、結果、そういうところに入ってきて、小さい子たちの遊び場に割り込み、また場面を奪ってしまうということも過去にあって、なかなか指導し切れないというところの現場での悩みというのがやはりあったと思うのですけれど、そういうことが、結果的に、そういうふうにいろいろ一緒くたに入り込んでしまったときの整理というのがなかなかしづらい。また、指導もしづらい。また、主体的に
子どもたちが、当該校に大体通っている子だとすれば、それは恐らくそのとおりになってくるのだろうと思うのですけれどね、そのときに、そういう線引きの中で使ってはだめだとか、いいとかということが、やはりやることも非常に酷だし、難しくもなるのではないのかなと思うので、うまくそこら辺を所管の中で分けて、良し悪しを子どもの中で分けてしまうようなやり方が不用意にやられないように上手にやっていただかないと、非常にこの事業が一緒くたになっていくことが、またこれは東京都との契約ということも先ほどおっしゃっていましたし、片方は都だから、こっちは区だからということには、到底子どもには理解できませんから、そこら辺、よく考えて注意深くやっていただきたいなと本当に思います。
◆清波 委員 私は、この子どもの居場所づくりというのは、大変すばらしい事業だと私は思っているのですね。というのは、やはり今地元でいわゆる原っぱというような、私たちの小さなときにあったものがありませんし、また縦割りでもってお兄さん、お姉さんと一緒に遊ぶという場所がないですので、そういう意味では、私はこの子どもの居場所づくりというのは大変すばらしい内容だと思うのです。
ただ問題は、ここにありますが、先ほど高橋委員からもお話がありましたけれども、運営とか、そういうのがもう行政の目でしっかりと、余りにも東京都から出てきたものがそのまま下におりるという形ではなくて、ＰＴＡ関係者が実行委員の中に入るようになっていますので、地元のお母さんやお父さんの意見、また子どもの意見がうんと反映できるような実行委員会をつくっていただきたいなと思っているのですが、そういう中で、今質問があったように、例えば校庭開放も何か放課後も行われるということになると、土曜・日曜にお母さんたちがやっている校庭開放の関係と、あと、このフレンドリーの関係とが、これからなのでしょうけれど、どんなふうになっていくのかが、わかっていましたら教えていただきたいと思います。
◎鈴木
社会教育課長 基本的には、現在、土・日の校庭開放、６０校で今実施しているところでございますけれども、基本的には主体になりますのがＰＴＡの開放関係の運営委員会、そして、そこで選ばれた世話人という形ができ上がっておりますので、そういうものを各校の各ＰＴＡの実情を踏まえながら、平日の校庭開放の体制にも生かしていきたい。それにつきましては、当然、私どもが一方的に決めるということではなくて、当然、当該校、学校を初めＰＴＡの皆さん方の実情を踏まえた形で取り組んでいきたいと考えております。
◆清波 委員 普通の日の校庭開放にお父さん、お母さんが入るという形になると、今、働いている方が大変多いですので、とても私は厳しいのではないかなと思うのです。現実、できないのではないかと思うのです。ですから、ここは上手に使っていただきながら、これからだとは思いますが、ぜひ、できる限り地元の方の意見が入るような方向で、いい意味の、紙芝居のおじさんが来てというような、そういう余り監視するあれではなくて、
子どもたちのいる場所があるという、そういう事業にしていただきたいなと思います。
もう一点、先ほどの統合の方の
蓮沼小学校と
女塚小学校の統合の中でのご報告の中で、
女塚小学校の校名を使うことに対して反対の意見があるというご報告があったのですが、どんな反対の意見があるのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
蓮沼小学校のＰＴＡの方から校名変更をしたいというご意見が出されたのに対して、女塚側の地域の方から校名変更をすることに対して反対だというご意見が出ているということでございます。
◆清波 委員 反対だという意見が出ているということは、女塚の方は、女塚の名前を使いたいという意見があるということですよね。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 はい、そのとおりでございます。
◆清波 委員 私は、その真意というのがどこにあるのかが問題だと思うのですけれども、このご報告の中にもありますけれども、新しい
学校づくりに関する協議と私はとらえているのですけれども、
女塚小学校の方は、初めて
統合協議会になって統合ということが出てきたと思うのですが、ここら辺の意識の違い、蓮沼との意識の違いというのを
教育委員会ではどんなふうに考えていますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 私どもも
統合協議会の場に出させていただきまして、やはり女塚側と蓮沼側では、おっしゃったように受けとめ方の違いと申しますか、統合に関する意識の違いというのは確かにございます。やはり蓮沼側は、言葉が適切かどうかはあれなのですが、要するに学校がなくなってしまうという、自分たちの学校がなくなってしまうという、そういう思いが、強いものがありますので、どうしてもそういう思い入れというか、学校に対する思い入れとか、あるいは校名に関しても強いものがあるのかなと。女塚側につきましては、全体の中で自分たちの学校に統合がされるという、そういう意識がありますので、新しい
学校づくりということに関して、やはり理解というか、差があるのかなと思っています。
私どもも、校名の変更が即新しい
学校づくりということではないので、新しい
学校づくりということの中で、校名も含めて協議をしていただければということで、
統合協議会の
協議事項、このような形でご提案をさせていただきまして、双方の地域で、それではということで協議をいただいているということでございます。
◆清波 委員 今、お話があったとおりで、そういう要するに女塚の名前になっても、それはどちらでも協議した中で決まった分には構わないのですが、委員会をしている中で、やはり女塚の方にはこちらの学校に来るのだというような意識がある、また
蓮沼小学校の方は意気揚々と新しい
学校づくりをするのだという思いで行っているのに、そこに潜在的な気持ちの中に違いがあると、これから先の
統合協議会がスムーズにいかないように思うのですね。ですから、お互いに対等の立場で新しい
学校づくりをするのだということのぜひ意識というか、その辺を
教育委員会の方でご努力をお願いしたいなと思います。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 確かに承りまして、最善の努力をしてまいりたいと思います。
あと、先ほど高橋委員の方からご質問いただきました、
北蒲小学校の代理出席はどういう内容だったかということで、ちょっと私勘違いをいたしまして、ここで訂正させていただきますが、先ほどＰＴＡの方が代理でと申し上げたかと思いますが、実際は蒲田二丁目自治会の方がご欠席で、その方の代理がおいでになったということでございます。訂正させていただきます。
◆岸田 委員 では、統合の関係でちょっとお聞きしたいのですけれど、協議会が今開催されているのですけれども、まず、これは傍聴可能なのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 まず、傍聴につきましては、
蓮沼小学校・
女塚小学校の方につきましては、傍聴につきまして、準備会の段階で正式に認めることを要綱に盛り込むという形で決定されましたので、要綱の方に傍聴についての一文が規定として盛り込まれてございます。
北蒲小学校の方につきましては、議題になりませんでしたので、傍聴を都の協議会の委員の皆様方が想定されているかどうか、今、ここではちょっと私の段階でお答えしかねるところでございます。
◆岸田 委員 そうしますと、例えば協議会が開催される以前に、地域の掲示板等にこういう協議会が開催されますよという、そういう
お知らせというのはどうなのでしょう。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
北蒲小学校のお配りしました資料をごらんいただければと思いますが、裏面最後のところですね、次回の開催ということで日時を
お知らせしてございます。これは、ＰＴＡにつきましては学校を通じて各児童のご家庭に配布されますし、町会・地域につきましては、回覧でこれが回るようになってございます。
◆岸田 委員 それは知らせるということですよね。
ちょっと、この
北蒲小学校の裏面のところの文章で、「
統合協議会の
お知らせが出る前に」ということで書いてあるのですが、
蒲田小学校としては保護者に通知をするということが書いてあるのですが、審議会はたしか１１月ですよね。すると、これは大体いつごろに
お知らせを出す予定なのでしょうかね。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 すみません、ちょっとご質問の趣旨があれだったので。審議会が１１月といいますと。
◆岸田 委員
北蒲小学校の
統合協議会の裏面のところのその他と書いてありますね。その上から５行目のところに、「蒲田小ＰＴＡとしては、
統合協議会の
お知らせが出る前にお手紙を配布したいと考えている」ということで、この「
お知らせの出る前に」という、この時期はいつぐらいかなと思ってお聞きしたのですが。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 この
お知らせは、もう既に
北蒲小学校につきましては先週配られてございます。
蒲田小学校につきましては、学区域について、
蒲田小学校１本にしたいという要望が出ているということが強いということが、個々の保護者の方に、保護者会にいらした方等には学校長から口頭で伝わっていたりしたのですが、文書等で正式に
お知らせした経緯がなかったものですから、
蒲田小学校のＰＴＡの会長の方から、独自にこの協議会の
お知らせが出る前に
お知らせしたいというお話がございまして、６月１日以降に配られたと聞いております。また、大森第三小学校につきましても同様に、ＰＴＡを対象に学校の方から文書が配られたと聞いております。
◆岸田 委員 地域の問題ですから、やはり地域の皆さん方というのは、こういうことは非常に関心を持っていると思うので、情報はなるべく早目に公開していただきたいと思います。
すみません、資料１で、ちょっと大田地区単位高校の設置についてということでお聞きしたいのですが、これは都立の事業ですから余り詳しくはおわかりならないのでしょうが、あえて大森地区単位高校の設置についてということで、単位高校と書いてあるのですが、ここの中で学校像とか育てたい生徒像、教育理念と、こう読みますと、これは当たり前のことを書いているので、もっと具体的に何かなと。例えば単位制というと単位だけとれるとか、何かそういう今の高校ともっと具体的にどの辺が違うのか、もしそれをおわかりでしたら教えていただきたいのですが。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 私が理解している範囲で申し上げますが、現在の高校はある程度履修する単位が決まってはおります。余り選択肢の幅がそう多くないと。ただ、今回は、この単位制の高校では、むしろ選択肢をたくさん用意しまして、
子どもたちがその中から自由に選んでいける、こういった部分をふやすと。つまり
子どもたち一人一人の意欲だとか、そういったものを酌みながらやっていくものが今回の学校だと、こう聞いております。
一番下の方に特色ある選択科目ということを書いてございます。例えば文化・コミュニケーション関係で、将来、そういった道へ進みたいという部分については、そういった科目をたくさん用意して
子どもたちが自由にやると。今、南高校の方でも福祉にかなり力を入れていると。こういった部分をこの生活・福祉科目群の中に取り入れたと、こんな説明も聞いてございます。
◎野口
指導室長 単位制につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
現在の高等学校は、従前の高等学校は単位制・学年制という形であります。１学年で何単位を取得しなさい、その場合に何単位、例えば体育だったら３単位とか、保健だったらば１単位とか、そういう単位はあります。それは週に１回あるかとか週に３回あるかということで単位が決まっているのですけれども、その学年で何単位以上とらなければ、その学年を修了したことにはなりません。もう一度、その学年を受けていただきます。習得と未履修という、履修というのがあるのですけれど、履修というのは出席日数がまず足りること、そして、足りて、さらに学習の定着が高いことということで、一定の単位をとり、次の学年に進級していくということが単位制・学年制ということでございます。卒業までには７０単位以上とりなさいという最低単位数の取得が決められていて、それで卒業を見るということでございますが、単位制となりますと、いわゆる３年生までに何単位とりなさいということで、学年制がなくなるというイメージもあります。学年制がなくなってしまうと、生活の場が乱れてしまいますので、一応の学年をもって、１年生、２年生、３年生というくくりはつくるけれども、単位については３年間でという形でとる学校が多いと思います。
それから、
庶務課長が申しましたとおり、その取得単位構成につきましても、拡大したり、それから専門性を追求したり、さまざまな学校の姿がそこにあらわれてきていると思っております。
◆奈須 委員 都民体育大会の成績と、それと
学力向上調査について、両方なのですけれども、毎年行われているものなのかどうかということと、そうであれば過去の成績の推移みたいなものが一緒にわかると、どちらともに非常にわかりやすいものになったように思います。
こちらの順位につきましても、地区数５４地区あって５位ということは非常にいい成績だと思うのですね。そういう意味では、もう１回学力の部分がありますけれども、いろいろな面で
子どもたちの活動を広げていく、豊かにしていくという意味では、運動ということでも大田区は頑張っていると思いますので、毎年行われているものなのかということと資料の出し方について、もう少し工夫いただけないかということを要望いたします。
◎鈴木
社会教育課長 私の方からは、都民体育大会の方につきましてご説明申し上げます。
これにつきましては、体協に委託している事業でございますけれど、毎年、東京都で実施されております。そして、過去の成績等の関係でございますが、ちなみに去年は女子が総合で１位で、男子が総合で２位でございました。従来、その年度だけの成績だけを表記させていただいておりますけれども、説明の中で、昨年度との差ですか、そういう変化について補足をさせていただいているところでございます。ことしは５４地区中の５位なので、成績的にはすばらしいのですけれども、昨年度とちょっと比較した表現の仕方がちょっとしづらかったので、その辺は触れておりません。ということで、過去の成績等の関係につきましては、補足の中でやらせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◎野口
指導室長 学力につきましては、公表といいますか、こういう形で公表させていただいたのはことしが初めてでございます。ことしといいますか、昨年度の資料が。一昨年度、文科省が実践したものが公表されていますけれども、東京都の実践はことしが初めてでございます。
◆奈須 委員 すみません、これは文科省ではなくて、東京都が実施したということですか。今後も、これは継続的に行われるものなのですか。
◎野口
指導室長 おっしゃるとおり２年生につきましては継続的、さらに本年度は小学校５年生まで拡大していくつもりでございます。
◆奈須 委員 いろいろこの結果をもとに分析されて、今後に生かしていきたいということで読ませていただいているのですが、やはり中学校となりますと学習のスタートは小学校になりますので、小学校もスタートするというお話でしたが、小学校の連携ということも視野に入れて、今後生かしていただければと思います。
◆和田 委員 小学校の統廃合のところでお聞きしたいのですけれども、
蓮沼小学校と
女塚小学校は、やはりＰＴＡの方なんかが心配していたように、統廃合の受けとめ方が、やはり説明会の回数も全く違いますけれども、どうしても
女塚小学校の方は自分たちのところで受け入れる側というような、そうなっていて、なかなか校名にしても難しいところがすんなり決まらないということがあるのかなと思うのですね。それで、やはり余り急がないで、十分に両方のお母さんたちやお父さんたち、地域の人たちの声を反映ができるというか、そういう進め方をぜひ急がないでやっていただきたいというのが要望なのです。
あと、
北蒲小学校と大森第三小学校と蒲田ですよね。最初は、大田区としては
蒲田小学校と大森第三小学校に分散してという考え方で進めていたと思うのですけれども、皆さんの意向で
蒲田小学校に１本化したとなっていると思うのですけれども、やはり児童数と施設の問題、それから校庭の広さだとか、それから子どもにとっては、蒲田小に１本化になったがために通学時間なんかがかなりふえてしまうという、そういう地域の
子どもたちがいると思うのですけれども、最高でどのぐらいの時間になるかというのを把握されていますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 申しわけありません。時間までははかっておりません。
◎平山 学務課長 私、実は自分で歩きまして、今の
北蒲小学校の区域の一番上ですね、大森第三小と第一国道に近いところから
蒲田小学校まで歩いて、私の足でゆっくりゆっくり、本当にゆっくり歩いたのですけれど、多分、１３～１４分ぐらいだと到着できる距離と思っています。だから、大人の足だともっと早いと。
◆和田 委員 この
お知らせを見て、読ませていただいた限りでは、ここで話し合われた中では、参加された人たちの意向でとなっていると思うのですけれども、やはり特に新１年生というのは体力もまだありませんし、特に夏場、来年だと思うのですけれども、夏場に向かうと非常に体力的にも負担になるのかなという心配をちょっとするのですけれども、ぜひ、そういう点でもいろいろな配慮をしていただけたらなと思いますし、施設の面も、できるだけやはり
子どもたちに快適な学校生活が送れるように、そういう施設の改善なんかも含めてお願いしたいと思います。
◆奈須 委員 いろいろな資料を見ていて一つ気になったことがあるので、どなたでもいいのですが、お答えいただければと思うのですが、新しい事業に取り組む際に、ボランティアの力というのをすごく大きく期待している事業が多いのですね。先ほども清波委員もおっしゃっていたように、いろいろなところで既にＰＴＡ活動を十分なさっている、地域で活躍していらっしゃる方たちがいますが、結局、何か新しくお願いするにも、その方たちにお願いするという構図が今までもできていましたので、そういう中で新たに、それぞれの事業は非常にすばらしいですし、うまく機能すれば地域が活性化するということはよくわかりますけれども、では、一体だれがどのように担っていくのかというときに、これはボランティアになっていますので、多分、お金ももらえないということだと思うのですね。校庭開放についても、たしかわずかにお金が出ていて、それが個人に入らずにＰＴＡ活動に使っているという事情はあると思いますが、全くフリーでお願いをするというこの仕組みを今後どうやってつくっていこうとお考えになっているのか、お伺いできたらいいなと思ったのですけれども。
◎須藤
教育委員会事務局次長 その点につきましては、正直申し上げまして試行錯誤ということがございます。今回の校庭開放につきましても、もう既に１０年も前から、梅田小ですとか、ほかの小学校などでも、全くボランティアでお母さん方が長らくやっていらっしゃるところがあります。そういうところからしますと、ボランティアというのは全く自発的な意志で、できるところからということでございますので、そういうところに対して、今さら例えば有料でというのもおかしなところがございます。ただ、やはり交通実費ぐらいの１回１，０００円という形で、特に出せる部分については予算化していこうということで考えておりまして、基本的な部分はできるところからと。やっていただける自発的な意志と、それから時間のある方々というのが社会の動きによって随分変わってきていると。昔みたいにお金を払って、有料の契約ばかりですべての事業をやっていくというのと、それからボランティアという活動が協働という言葉でふえている中の、今、ちょうどその過渡期なので、一律こうだと決めがたいのですけれども、我々の方も、できるだけ、できるところからやっていくと。
だから校庭開放も、先ほど数はまだ申し上げてございませんけれども、すべてのＰＴＡにそういった形で、単Ｐですね、それぞれの学校ごとのＰＴＡにこういう形でどうですかと呼びかけさせていただいて、「よし、やろうじゃないか」という学校から今後始めていってもらうということで、それぞれのもう既に１０年も前からやっているところも含めまして、その意識の合意形成が可能なところからやっていくということで、余り強制に当たることも、もともとボランティアという精神に反しますし、その辺は皆様方と十分協議の仕方を考えつつ、ただ、実行委員会をつくるという点では、どういう呼びかけ方をして、どういう方法をとれば、一番それぞれが手を出しやすいのかなということを工夫させていただきながら進めていこうと考えております。
◆奈須 委員 まさに今、須藤次長がおっしゃっていたように、自発的な気持ちというものが最初にある場合には非常にうまく機能すると思うのですが、実行委員会があって、その下部組織ということで運営をしていくということになりますと非常に難しいと思うのですけれども、十分、そういった点も理解した上で進めていくと伺いましたので、ぜひ、そのところは、その自発性ということを促していけるような仕組みづくりをつくっていただきたいと思います。
◆菅谷 委員 関連してなのですけれど、この居場所ですね。ことしの２月に文科省が「子どもの居場所づくり新プラン」を立てたということで、私たちの地域のところでも
子どもたちの居場所づくりを、中高生の居場所づくりをということで、無償で学校の体育館などを借りてやっている団体の人たちが、こういうものができそうだということで、すごく喜んでいるのですね。もしかしたら何か応援してもらえるかもしれないということで。
そこでちょっと確認したいのですけれど、ただ単なる校庭開放事業とは違うのですよね。その目的そのものが子どもの居場所づくり、この辺の昨今のいろいろな事情がありましたよね、
子どもたちのいろいろな問題がある中で、文部科学省がそれをとらえて、居場所づくりを考えていると思うのですが、ちょっと今の方向性の返事などを聞くと、単なる校庭開放のまたそれになるのではないかということを感じていまして、やはりもう
教育委員会や部の思わくを超えて、いろいろなところでやっているので、そういったところではどうでしょうか。
◎鈴木
社会教育課長 平日の校庭開放でございますが、昨今、子どもが犯罪に巻き込まれる、そういう事件が数多く報告されております。そういう中で、少しでも安全に遊べる場所ということで、土・日に加えて平日の校庭開放を進めていこうということは一つございます。
さらに、もう一つは、今後の課題にはなろうかと思うのですけれども、学校施設の有効活用という部分もございまして、そういうところで
子どもたちが主体的に集ってきて、文化活動あるいはスポーツ活動ができる、そういう仕組みづくりにもつなげていきたいと考えております。今年度は「はばたきプログラム」ということで、平日の校庭開放を、居場所づくりを拡充していくということで、とりあえず始めさせていただいておりますけれども、将来的には、そういうものも展望しているところでございます。
◆菅谷 委員 ぜひ、地域と家庭ということでプランが立てられていますし、そこで行政側が力を発揮するということでは、もっと積極的な取り組みをお願いしたいのと、もう一点は、１６年度の予定額として約７０億円、政府が出しておりますが、大体、この大田区ではどのくらい活用とか、そういうのはわかりますか。
◎鈴木
社会教育課長 実際に１６年度４月１日から、すぐにこの平日の校庭開放を実施できるわけではなくて、先ほどもご報告いたしましたように、運営委員会との再委託契約、それが始まりになりますので、それ以降で実施している学校についての経費等が対象になります。私どもは、一応、国の方には、８月ごろその契約になるということで東京都から伺っておりますので、それを基準にいたしまして、９月から実施できる学校からの開放ということで経費等を計上いたしております。計上額でございますが、４０４万ほど盛り込んで東京都の方に提出しております。
◆菅谷 委員 では、もう一点です。先ほど教科書の問題で質問していたところで、ちょっとほかの答弁が入ってしまって中断させられてしまったので、いやこういうこともあるのかなということで、今、ちょっとそういうことをこれからもやられたらたまらないなということで異議を申し立てたいということと、もう一つは、先ほど答弁にありましたけれど、いつ回覧できるとか開示できるとか、そういったことがどこに載っていたかというのはまだわからないということだったので、「大田の教育」とか、いろいろなものに載っていたかもしれませんので、次回、それを答弁でお願いしたいのと、あと、先ほどの学校調査も出ていましたけれど、
子どもたちの学習問題についても、やはりそういう
子どもたちに教科書が合っているのかどうか、そういったものについても、やはり現場の先生たち、それから、そこの校長先生及び職員の皆さんが十分知っているわけですから、そういった意見を、ただ資料を調べるのではなくて、声を聞いてほしいということと、もう一つ、最後に、採択は、決定するときはことしも秘密会みたいな感じで決めるのでしょうか。決定はどういうふうな形で。
◎野口
指導室長 決定につきましては、
教育委員会、傍聴ですから、公開の場で決定していきます。
先ほどの
資料作成委員会、学校の意見の聴取機関、それから区民の収集機関ということで、アンケート等で区民の声を聞く、それから学校の意見につきましては、校長が取りまとめてこちらに報告するということになっております。
◆田中〔健〕 委員 ２点お聞きします。
学力向上調査と校庭の遊び場づくりなのですが、
学力向上調査は、先ほど文科省の試験の方もあったという話があったのですが、そのときもこのような結果、全国から見たら大田区はこのような結果だったかと聞きたいのですが。といいますのも、ちょっとこれを見て余りに都の全体からしてもほとんどが低い点数なので、ちょっとびっくりして、大田区は学力がこういう現状なのだなということを私は初めて知ったので、もしもこれが、先ほど奈須委員からもあったように、過去のことがわかれば、今、だんだんと学力が落ちているのか、もしくはもともと都や全国から見てもこういうレベルだったのかというのがわかるのですが、ちょっと私も過去のことがよくわからないので、これだけ見ると、とても大田区の学力が低いのかなと思ってしまうのですが。
それが１点と、あとは意見なのですが、校庭の遊び場づくり、先ほどいろいろな委員の方から意見が出たのですが、どうしてもやはりこういうのをやりますと、ＰＴＡの方もしくは青少対の方がさらに仕事というか、やることがふえて、同じ人がやってしまうというのがあるので、世田谷などは大学生、特に
教育課程を学んでいる方なんかが一緒に入って、実行委員はしっかりとＰＴＡもしくは青少対の方がやっているのですが、実際動くマンパワーとしては、そういう若い人たちが入っているという現状もあるので、ぜひ、そういうのを大田区でも、大変な仕組みだとは思うのですが、取り組んでいっていただけたらと思います。
◎野口
指導室長 先ほど申しましたとおり、今回の調査が、こういう形での調査は初めてでございますので、比較対照するものがないということでございますので、今後、定点的に調査していきますので、来年度以降の検討となるかと思っております。
それから大田区が低いというお話でございますが、確かに都の全体平均を下回っておりますので、決して高い数値ではないと認識しております。ですから、学力向上に向けてきちっとした推進プランを立てて、今後、学校とともに対策を練っていきたいと思っております。
◆奈須 委員 私は、この数字を見て特に低いのかどうかという判断ができなかったのが、誤差の範囲なのかどうかというのが、統計上の数字で非常に判断が難しいと思うのですね。そうした意味では、ある程度分布図みたいなものがあったりしてもいいかなとか、最低でどのぐらいで、最高でどのぐらいとか……。こういうのは、１回だけの判断では必ずしも低いとも言えないと思いますので、１回目ということですので、今後、うまくこういったデータを反映できるようなノウハウというものを蓄積していかれるといいのではないかと思います。
◎須藤
教育委員会事務局次長 これは本当に今まで定点観測といいまして、文部科学省が小学校５年、中学校２年に関しては定期的に実は学力テストをしておりました。これは教育行政を進めていく上で、どこにどういう重点を置いたらいいのかということを調べるための学力の調査だということだったのです。それが、やはり学力テストという流れが、いろいろな地方公共団体の取り組みの中で進んできたものですから、今回、東京都が初めてその結果を公にするということを打ち出したのが今回です。やはり大事なことはその受けとめ方なのですね。目的は何かということと、単にこういった数値が出ますと、新聞に出ましたけれども、順位づけということで、すぐ低いのか高いのかと。コンマ０．５のこの差でございますけれども、これをもって平均とほぼ同じと見るか、平均を下回っていると見るか、さまざまな見方があります。これにつきましては、我々もこの結果は２月の実施を受けて、つい先ごろ東京都の方から受けたものでございまして、これについて優位の分析を差があるのかどうかということを含めてきちんと分析をした上で、今後の対策に生かしていきたいと。それこそが、まさに調査のするべき価値ではないかなと思いまして、そういったもろもろのことは、一番わかっているのはまさに現場の先生なのです。各クラスの各学校でどのような教え方をし、どのような結果が出てきたかということを十分生かす上で、ここに書いてございますように、授業の改善推進プランというものをそれぞれの学校の中で設けて、今後、それを生かして、反省すべきは反省して、その対策を練っていこうということでございますので。今は結果が来たのでとりあえず皆様方に
お知らせしたということでございますので、今後の取り組みにご期待をいただければと思います。
○鈴木 委員長 私からも１点だけちょっとお願いしたいのですけれども、地域子ども教室、私、これも地域や家庭の教育力の低下ということを考えて、その拠点をつくるということはすごく大事なことであり、そしてまた、これからの運営について試行錯誤していくと思うのですけれども、今、先ほど委員のお話にもありましたように、大田区の学校で今フレンドリー事業を展開している中で、やはり保育に欠けるという状況の中で、お子様を安全に保育していただきたいという願いで、低学年の方を今児童館や学校、フレンドリーに預けているわけですから、その辺の安全性の問題、やはり預けているお母さん方が安心して預けていけるようなフレンドリー事業の展開にもつながっていくように、やはりこれからその二つの事業の連携というのは物すごく大事になっていくと思いますので。特にうちの子どもなんかも聞いていますと、学校の帰りに家にだれもいないと、そのまま家に帰らないで、友達の家へ行ってしまうような子も結構いると聞いています。そうした状況の中では、例えばお兄ちゃんがいるからフレンドリーの子が一緒に帰ってしまったりとか、そういったことも考えられるケースだと思いますので、ぜひ、その辺も慎重に取り組んでいただきたいということと、あと週末、各学校のグラウンドというのは、地域の青少年団体が結構活用しているところがあると思うのですけれども、そういった団体においては、新たにこういった事業ができ、そして、そういったところをまた使われるようになると、利用頻度が随分低下していくという問題もありますので、ぜひ、その辺も地域の声を聞いて取り組んでいただきたいなと、これは要望いたします。
◆大森 委員 先ほど菅谷委員の意見の中で、たまたま平成１１年から１３年まで子どもの関係でちょっと高校のＰＴＡ活動をやっていたものですから、そのときに自分が知り得ていた感覚的な部分でもちょっと言えることかなと思うので、ちょっとお話ししておきたいのは、学校の規模というお話があったのですね。近隣では蒲田高校なんかがありますけれども、南も大森東も蒲田も、この辺の学校はみんな大体学年６学級、１学級大抵４０人学級で２４０人と、もうほとんどみんな同じなのですね。これは規模は変わってないですよ。平成１１年のとき、もうこれは大森東も南も統合するということは打ち出されていまして、大田区の
教育委員会のように、都教委は一々地域に説明しないのですよ。もう決めてしまって、やると言ったら、もう手をつけていってしまうのですね。一切説明ですとか、連合会で何か言っても、全然それを聞き入れないというのがもう都教委の姿で、お話にならない組織なので、どちらかというと。そういう意味合いでは、ちょっと我々が何か言っても、親というよりも、また、高校は特に地域性がないですから、いろいろなところから子どもさんたちが通ってくるということもあって、それが非常にギャップを感じていたというのがあります。いずれにしても、規模は全く変わってないということです。
それと、あと奈須委員の意見で、ＰＴＡの校庭開放のお金、先ほど組織で受け取っているというお話。
◆奈須 委員 個人で受け取るのですよ。それで個人が寄附をする。
◆大森 委員 ああ、それはわかってらっしゃるのですよね。だから、個人でちゃんと受け取っているはずなので、だから、それを言ったので、認識がちょっと間違ってらっしゃるのかなと思ったので。では、それはわかりました。ありがとうございます。
それで、あと最後に質問なのですけれど、子どもの居場所づくりの新プランのところの概要の一番下のところに、事業の構成と実施体制というところで、右側の方に①から⑥のところまで、委託の決定、委託契約、再委託の決定、再委託契約とか、るるありまして、実施報告書の提出だとかというのは、これは当該校で実際にやってくださる方たちの実行委員会といいますか、そこに携わる方たちにこういうことをやっていただく、または委託関係をここにその中でやるという、そういう流れになるのでしょうか。また、委員のそこにかかわる方たちの身分的なものは、先ほど４０４万の予算計上の予定であるということだったのですけれど、身分的なものはどうなるのか。また、そういうふうにやっていくとなると、今度、やはり事業主体は大田区ということになっていくと、事故等が万が一起こったときのものも当然出てくるとは思うのですけれど、そこら辺はどうなるのですか。
◎鈴木
社会教育課長 裏面の３のところの事業の構成と実施体制ということでございますが、これは、この事業を実施するのは、やはり行政も協力するのですけれども、地域の皆様方が主体的に取り組むということが前提になっておりまして、そういうことで東京都には運営協議会を設置してください、そして市区町村レベルでは実行委員会を設置してください、そして、その実行委員会が事業を実施してくださいということになるわけなのですね。現在行っている土・日の校庭開放事業につきましては、
教育委員会が、当然区の事業でございますので、事務局兼ということで、学校・ＰＴＡとの間で学校開放についての要綱に基づく委託の関係を持ちまして運営をしているところでございますけれども、今後は、本事業を実施するに当たりましては、
教育委員会が今土・日の校庭開放でやっている役割というのが直接できませんので、この実行委員会というところが事業実施の一応運営主体という形で、事務的なものは
教育委員会の方がやりまして、手続等行うわけでございますが、この事業を実施するに当たっては、実行委員会の方が実施主体になって、そして各実施校との間で開放計画のやりとりとか、あと諸謝礼の受け渡しとか、そういうことをやるという形になります。
◆大森 委員 そうすると、今のお話ですとその受託団体なるものをまた別個に組織するということになり得るわけですか。
◎鈴木
社会教育課長 実行委員会でございますが、今、大森委員からありましたとおり、この事業を実施するに当たりまして、区が直接実施主体になり得ないということになっておりますので、学校関係者、それから実際に今校庭開放をやっていらっしゃるＰＴＡの代表の方、それからまた地域の教育力としての青少対、あるいは青少年体育指導員に入っていただいて、そういう事業を実施する実施主体というのをつくっていただくということでございます。
◆大森 委員 学校は学校で、今、数年前から学校運営連絡協議会なるものが立ち上がって、いろいろな意味合いで
学校教育に対して協力していこうということをやっていただいているわけですね。そこに必ずしも体育指導員、青少年委員が入っているかというと、どちらかというと地域関係の方たちの方が多く学区域の中での網羅ということをやっていると思うのですけれども、またそれと別個の組織ということで、また非常にとらえ方として複雑になり得るなと思うのですけれども。
◎鈴木
社会教育課長 実際に、この平日の放課後校庭開放事業自体につきましては、あくまでやはり学校単位の実施主体というのがございます。実行委員会は、それを計画として取りまとめて東京都の方に上げていく、そういう役割を一つは担っているということでございます。それと、学校の施設の有効活用ということを、それぞれの代表の方に集まっていただいて、今後、どういうふうにしていったらいいか、そういったことも検討していただく場として設置するものでございます。
◆大森 委員 では、最後に要望だけ。
ちょっと、やはりなかなか先が、まだ先へずっと長いことかけてやっていくというのならいいのですけれど、８月ぐらいまでには結論づけて、９月にはもうスタートし始めるということなので、ちょっと小まめに情報を委員会の方に提出いただいて、きめ細かな我々の情報の把握の中でまた意見が、きょうの話だと、もう既に次は決まってしまったということだと、ちょっと今心配だなと思うところがあるものですから、ぜひ情報の早目の提供をお願いしたいと思います。要望でございます。
◆菅谷 委員 大森委員から名前が出されましたので、一言言わせていただきます。
東高校で説明会があって、私も参加させていただきました。そのときには地域の町会の方も出ていましたし、なかなか意見は出されていなかったということを覚えていますので、その点はきちっと言わせていただきたいのと、やはり要望として、地域の皆さんの説明してほしいということをそこの地元の議員として言うことは、私は本来の姿勢ではないかと思います。
○鈴木 委員長 よろしいですね。
◆田中〔一〕 委員 今の菅谷委員のご意見だけれど、それは委員会の委員ではあるけれど、別に委員会の席でも何でもないので、ご自身が要望されるなり何なりされればいいのではないですか。
○鈴木 委員長 以上で
教育委員会関連の質疑を終結します。
次に、こども育成部関連の報告についての質疑をお願いいたします。
◆和田 委員 こども育成部のこの事業概要に関してなのですけれども、保育園の入園状況の一覧がここに載っておりまして、残念ながら、待機児童が今年度は２３８名というように、去年に比べてかなりふえてしまっているということだと思うのです。それで「はばたきプログラム」のこの中には、保育園の待機児解消という項目が設けられまして、平成１８年度までには待機児ゼロを目指しますとうたわれているのですよね。その前に、平成１３年度から待機児童が年々解消に向かっていますよという数字が挙げられているのですけれども、ここにはやはり数字のからくりがありまして、平成１４年からは例えば無認可保育室とか保育室とか、それから家庭福祉園の保育ママさんですよね。保育ママさんのところで保育をされている
子どもたちというのは、認可保育園に入園をしたいという申請をしていても入れないで、仕方がなくて保育室とか保育ママさんのところで保育をしてもらっているという子どももいるわけですよね。自分の希望で認可の保育園には行かなくて、ここでいいですよという方ももちろんいると思うのですけれども、中にはやはり認可の保育園に入りたいと。入りたいと希望していながら、やはり入れないでいる子どももいるわけですよ。ところが、ここの数字というのは、平成１４年度からの数字というのは、例えばお母さんたちが、うちは認可保育園に申請していて、入れないので保育ママさんに預かってもらっているけれども、うちの子は待機児よという、こういう意識があっても、待機児童にはカウントされないわけですよね。それがこの数字で出ているわけですよ。そういうふうにカウントの仕方が変わったというのが、この間の経緯だと思うのです。
それはそれでいいのですけれども、いいというか、よくないのですが。待機児童が２３８名にもなっている。私が言いたかったのは、うちの子は待機児よと言っている
子どもたちが、例えば保育ママさんでは、去年の実績だと６９名が提出、保育室では１５３名が提出になっているわけですよ。これを足しますと、やはりもう４５０名以上になっているということなのですよね。だから、決してやはり待機児童は減っていないと思いますし、ましてや平成１８年度までに待機児ゼロを目指すだけだということなのかもしれませんけれども、ちょっと実態とは違うことなのではないかなと、この辺はどう私たちは受け取ればよろしいのでしょうか。
◎柿本
保育サービス課長 私の方の方針といたしましては、平成１８年度までに待機児をゼロにしたいという形で、認可保育所等の低年齢児の定員拡大、あるいは
認証保育所等の支援を行いながら、解消をしたいということで進めているところでございます。
本年度の増加につきましては、私どももいささか予測を超えていたところがございます。実際問題、保育園の待機児の推計は、やはり社会的な状況とかによって、やはり極めて予測しがたい状況にもございます。実際問題といたしまして、１歳児の待機児の増というのは、ここのところ育児休業の制度の普及というものがあろうかと思っていたところでございましたが、やはりそれを上回る申請というのがあったと考えております。
ただ、本年度の２３８名、これは決して少ないとは申せない数字ではございますが、その後に、先月の委員会でもお話しいたしましたように、５月１日に池上におきまして
認証保育所、定員３０名の開設をいたしたところでございます。少なからず、この
認証保育所等に入られている方もいらっしゃるのではないかと思っております。来年度以降につきましても、浜竹保育園の改築によりまして、現在、
取り扱い定員を若干絞っておるところでございますけれども、浜竹保育園の改築が終了すれば、もとの定員以上の定員となる予定でございます。また、
認証保育所等も整備を強化してまいりたいと思っておりますので、そのように方向づけて動いているところでございます。
◎本間 こども育成部長 補足をさせてください。
和田委員の一番最初の方の質問なのですが、隠れた数字があるのではないかと。児童福祉法第２４条は、「保育に欠ける場合は保育の手当てをしなければならない。ただし、付近に保育所等がない場合は適切な対応をしなさい」ということで、私ども
認証保育所とか指定保育室とか、いろいろな制度があるのですが、保育園に入れなかったという意味では待機児なのですが、何らかの保育的な保護をされているという意味では、国の方にもいろいろお話をしてきまして、国の方は平成１３年度からですか、待機児からは外すということで国の方が決めたことでございます。
ただ、今、
保育サービス課長が言いましたように、毎年毎年、待機児、確かにことしは膨らみました。数字を見てみますと、ことしは２０００年生まれの世代の問題もありますし、３歳になっている子どもの問題。それから０歳で、これは私が保育課長をやっていたときにはちょっと考えられなかったのですが、職についていない方が０歳で入ってしまう地域も出てきたと。そのかわり１歳が育児休業で１年あけて出てきたら１歳で入れないと。そういった、毎年毎年、数の問題もありますけれども、私どもはフルタイムで数字の高い方はほとんどの方に入ってもらいたいと思っているわけですが、数が出てまいりましても、細かいケースケースを見ていきますと、毎年事情が変わっておりますので、私どもはその辺を分析させていただいて、ゼロを目指しておりますけれども、１６年度は１６年度の対応をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆和田 委員 やはり私は毎年この
認証保育所もふえてきている中で、なかなかこの３けたの待機児が２けたにはならないという、こういう状況では、もっと根本的な解決をしなければいけないのではないかなと思っています。それはやはり必要なところには保育園の新設・増設をしていくということも考えていかなければいけないのではないかなと思います。
それから、何度もこれは私どもも言ってきたのですけれども、いつも４月１日現在の待機児童の数しかわからないのですよね。これから生まれるとか、年度の途中で育児休業が切れるとか、こういう人たちはやはり申請をするわけですよ。そうすると、待機児はどんどんふえていくということになるわけですから、ぜひ、やはり大田区でも年度の途中の数を調べていただきたい。これは調べることはできると思うのですが、できないのでしょうか。私はできると思うのですけれど。
◎柿本
保育サービス課長 まず、待機児の状況というわけではございませんが、保育園の入出状況につきましては、毎月２回更新でホームページに掲載させているところでございます。
待機児の数値でございますが、先ほど申しましたように、実際にお申し込みをされている方、委員の先生方はご存じだとは思いますが、１人で何園も希望をいたします。その希望をまず一人一人削っていきながら、それで現に入園されている方と、それから例えばその他の指定保育室だとか、そういうふうに入られている方、それから申し込みの状況等を一人一人について審査、審査と言ったらおかしいのですが、状況を調査して数値を出さなければいけないわけです。したがいまして、４月１日の状況で例えば
厚生労働省に対する報告という形でこのように数値を出すわけでございますけれども、それを年に何回もということになりますと、膨大な作業量でございます。入園の事務に関して、今、ことしも待機児を減らすため、それから申請の方のそのご希望等をできるだけ反映して、保育園にどのようにしていったら、その方を入れていったらいいのかということで、私どもの入園の担当職員というのは、お一人お一人の状況をつかまえながら入園の事務をつかさどっているところでございます。実際、ことしは欠員児が少なくなったというのも、このような状況の中で、できるだけ多くの方に保育園に入っていただきたいという思いで努力させていただいたところでございます。待機児数をなるべく出せないのかということでございますけれども、そういった状況もご理解をお願いしたいと思います。
◆和田 委員 １人で何カ所もというのは、それはわかるのですけれども、ただ、こういうふうにして例えば１６年度には２３８名とこの時点で出るわけですよね。ですから、何カ所申し込んでいるかということにかかわらず、入園の申し込みをしたという数ではできないのでしょうか。そして、毎月ではなくても、例えば９月とか１０月に中間の数を出すということなんかも必要ではないかと思うのです。幾らあれしても、私ども、この中間の数が全然把握できないのですよね。もっと、やはり５００、６００になっているのではないかなと思うのですけれど。
◎本間 こども育成部長 １０月１日になりますと、来年４月の入所も絡んできますので、途中の推測では９月現在あたりの数字が出せるかどうか、それはちょっと検討させていただきたいと思います。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
それでは、
調査事件を一括して継続いたします。
次に、国・都に対する要望事項について、前回の委員会におきまして提案説明を受けてまいりました件についての検討を行います。
各会派でご意見があると思いますので、大会派順によろしくお願いいたします。
◆田中〔一〕 委員 たしか特別区議会議長会あるいは区長会等で、東京都に対して、乳幼児医療費助成に関しては、都の就学前までの所得制限について撤廃をしてくれというものは出していようかと思うのですが、その辺はどうなのですか。区長会、議長会等の対応について、乳幼児医療費助成の。
◎澤田 こども育成部参事〔子育て支援課長〕 区長会、議長会から要望事項として出ている状況です。大半の区が所得制限は撤廃をしているので東京都にもやっていただきたいという現状ではあります。
◆田中〔一〕 委員 いずれにしても、
こども文教委員会としては上げていないような気がするのだけれど、議長会としては、その部分については要望はさせていただいているけれども、ついこの間も合計特殊出生率の数字等が出て、政府も少子化対策を本格的にいろいろやっていますが、多様な、いろいろな取り組みが必要だということで、当委員会として、どこまで国、都、その他の役割分担の中で、申し上げればいいかというのは、非常にやはり調整を要する課題かというふうに思うのですね。したがって、委員会としてやれる部分は、せめて議長会で要望している都への４歳児まで、５、６歳までが所得制限を入れているのは、５、６歳まででしたか。
◎澤田 こども育成部参事〔子育て支援課長〕 すべて所得制限はかかっています。
◆田中〔一〕 委員 では、そういうことで、その部分だけぐらいしか、今、委員会でどうこうというのは言えないのかなと。
あと学級の問題だけれども、現実に多分、区内の学校の平均１学級の人数というのは３０名前半だと認識していますが、数できちっと区切ればいいのか、学科等によって、規模あるいは習熟度別なんかも、うちも算数、数学、英語は取り入れているけれども、いろいろなことがあって、今、直ちに我々の総意として、要するに３５人学級等とここに書いてあるけれど、そこまで言えるかというと、そうは言えないと思うので、せいぜい乳児医療の所得制限の撤廃を都に言っていくぐらいのものではないかなと私は考えています。
○鈴木 委員長
取り扱いについては。
◆田中〔一〕 委員 だから、それでまとまるのなら、せいぜいそこまでということですよね。
○鈴木 委員長 では公明、お願いします。
◆高橋 委員 私どもは、スタート以来、乳幼児医療費については独自の努力をして取り組みをさせていただいております。また、これからも国及び都に働きかけを、このスタイルではなくとも、同僚のネットワークを使ったりして推進をしてまいりたいと思っています。
また、４０人学級につきましては、我が党としては２５人というのを目指しておりますので、まとまれば私どももやぶさかではございませんが、今のところはまとまらない状況でございますので、必要はないと思っています。
○鈴木 委員長 民自未、お願いします。
◆岸田 委員 一応、今、乳幼児医療助成の問題、各自治体でいろいろこういう方向では向かっているのだろうとは思うのですけれども、今、ここでこの委員会の総意として、即国と都に意見を上げるというのは、いささかちょっと全員の意見が一致しないかなということで、これも含めて、それと小学校・中学校の少人数学級の実施ということも含めて、継続を主張したいということでございます。
○鈴木 委員長 ネ無、お願いします。
◆奈須 委員 医療費については、子育て支援というところでは、皆さんの総意が得られないのであれば、時期が早いのかなと。もう少し議論をする必要があるのかと思います。
あと、こちらの３５人学級については、先ほど田中一吉委員もおっしゃっていたように、実態としてはかなり人数は少なくなっていると思うので、今、もし取り組むとすると、３５人学級にするよりは、例えば学年が変わった時点で人数のわずか１人、２人の変更があったような場合に、学級編制を変えてしまうのかとか、そういった部分の検討をまずすることが必要なのかなと考えるのですけれども。
○鈴木 委員長 今、各会派の意見を聞かせていただきまして、今回の調査票に基づく要望事項につい ては、まだ時期が早いのかなという意見が多数だと思うのですけれども、今回は委員会として要望しないことでよろしいのでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、委員会としては要望しないことにいたします。
次に、継続審査要求書の提出についてお諮りいたします。
本定例会最終日、議長あて特定事件継続調査要求書及び継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、次回日程についてお諮りいたします。
次回の日程は、７月１２日、月曜日、午前１０時からにいたします。
そのほかは何もございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 では、以上をもちまして
こども文教委員会を閉会いたします。
午後０時１９分閉会...